2025年9月17日、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.25％引き下げ、誘導目標を 4.00〜4.25％ に設定しました。これは2024年12月以来の利下げであり、市場が待ち望んでいた方向転換の第一歩です。パウエル議長は会見で「ノーリスクな道は存在しない」と語り、今回の決定が極めて慎重な“リスク管理的”判断であることを強調しました。
雇用市場の減速が決め手に
FRBが利下げに踏み切った最大の理由は、雇用市場の明確な減速です。失業率は4.3％へと上昇し、特に若年層や新規労働者の就職難が目立っています。FRBの予測では、年末には4.5％程度まで失業率が悪化する可能性があり、「雇用の下振れリスクが高まっている」と議長は述べました。
米国経済はこれまで「強すぎる雇用」が金融引き締めを難しくしていましたが、いまや逆に、雇用悪化が政策の主なドライバーとなりつつあります。
それでも残る“粘着的”なインフレ
インフレ率は3％前後にとどまり、依然としてFRBの目標である2％を上回っています。特にサービス価格の粘着性が強く、完全なデフレ圧力が確認できない状況です。議長は「インフレを軽視することはできない」と強調し、今後も物価動向を最重視する姿勢を崩しませんでした。
つまり、今回の利下げは「雇用への配慮」ですが、同時に「インフレへの警戒」がブレーキになっている。大胆な連続利下げとはいかないのが現実です。
今後のシナリオ：市場とFRBのせめぎ合い
市場では「年内にあと2回の利下げ」という見方が優勢です。しかし、パウエル議長は「会合ごとにデータを見て判断する」と繰り返しました。もしインフレが下がらなければ、追加利下げはスローダウン、あるいは一時停止する可能性も否定できません。
一方、雇用がさらに悪化すれば、FRBはインフレリスクをある程度容認してでも利下げを進めるでしょう。いまの金融政策はまさに「綱渡り」です。
個人投資家への示唆
この環境で注目すべきは、物価統計（CPI・PCE） です。雇用悪化はすでに十分なシグナルが出ており、今後はインフレ動向が利下げペースを決める最大要因となります。市場は「FRBはもう利下げモード」と安心しがちですが、インフレが再加速すればシナリオは一変するでしょう。
投資家にとって重要なのは、FRBの政策そのものよりも、その背後にあるデータです。次のCPI、PCEの数字が市場の方向性を決定づける——そう理解しておくことが、今後の投資判断における最大のポイントです。
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